永住ビザの申請

永住ビザの申請で、上のようなお困りごとはございませんか。

永住ビザ申請の手続きの難しさ

永住ビザ申請を行うためには大量の書類の収集が必要ですが、仕事が忙しいとか、必要書類の正しい判断ができないとか、どこで取得できるのかが分からないなど、なかなか手続きを進められないことも多いようです。

また、永住申請を行う前提として、どのタイミングで行うのがベストなのかが分からないなど、手続きを進めたくても判断しにくい状況も多々あります。

当事務所にご相談をいただくケースでも、仕事が忙しくて平日の日中に出入国在留管理局（入管）に行くことができないとか、書類作成に手間がかかった、役所に問い合わせたら管轄が違うと言われて分からなかった、不許可理由をリカバリーして再申請する方法が分からないなど、様々な原因で永住申請を進められない方がいらっしゃいます。

永住ビザ申請はどのような手続きが必要か

ところで、永住ビザ申請を行うためには、通常どのような手続きを進めていくことになるのでしょうか。

１．永住ビザ申請に必要な書類を収集する

現在お持ちの在留資格の書類によって必要書類が異なります。

まずはどのような書類が必要となるのかを見極めることが大事です！

技術・人文知識・国際業務（就労）ビザをお持ちの方であれば勤務先から取得する書類

公的書類（市町村役場、税務署、年金事務所、母国から取り寄せる書類etc.）

2.　申請書類作成

永住ビザ申請書類、履歴書、理由書、上申書等、必要書類を作成します。

３．出入国在留管理局（入管）へ申請書類を提出

管轄の入管に、１で取得した書類、2で作成した書類を提出します。

※2022年3月より申請者個人の方でもオンライン申請が可能となりました。ただし、現時点では永住ビザ申請はオンライン申請の対象外となっているため入管に直接提出しなければなりません。

４．追加書類提出の連絡

ケースバイケースですが、入管から追加書類の提出を求められる場合があります。

不足書類、説明不足を補うための申述書類、本来提出を求められていないのですが入管が審査上必要と判断した追加書類等、指示された書類を所定の期間内に提出することが求められます。

※入管の指示に従わない場合は不許可が出る可能性が高くなります。

５．結果（許可）通知の受領

永住ビザが許可された場合、申請時に提出したハガキで許可の通知が届きます。

６．入管で永住ビザの在留カードを受領

許可手数料（印紙代）8,000円を払うことで、入管にて「永住者」と記載された新しい在留カードを受取れます。現在の在留カードはパンチで穴が開けられて返却されます。

７．外国人登録の変更手続き

入管で永住者の在留カードを受領してから14日以内に、お住いの市町村役場にて外国人登録事項の変更手続きを行います。

※入管のHPでは、永住ビザ申請から結果が出るまでの標準処理期間を「4カ月」と公表していますが、一般的には「6カ月～最長で約1年」程度かかっております。

その処理期間内に、現在お持ちの在留カードの在留期限が到来する場合は、ビザの在留期間を更新する必要があります。

当事務所の永住ビザ申請の解決事例

当事務所では、以上のような手続きを要する永住申請につき、これまでに様々な状況のお客さまよりご依頼をいただき、業務にあたってまいりました。

自己申請で2回不許可になった後、当事務所での再申請により許可になったケース

ご自身で永住申請をして不許可に。入管に不許可理由を聞きに行ったうえで再申請するも再度不許可に。その後、当事務所にて依頼を受け、不許可理由の確認を行いました。入管では不許可理由を1度に全ておしえてはくれません。当事務所にてヒアリングを行った結果、実は他にも不許可理由が存在し、その解消にあと半年かかることが分かりました。これらの不許可理由が解消したタイミングにて、理由書に反省の意も添えつつ申請を行い許可を頂くに至りました。

就労資格証明書を取得せずに転職を繰り返した方に、理由書内での説明やスケジュール表添付等で補って解決したケース

転職する際に就労資格証明書を取得することは必須ではありません。しかしながら、次回の在留カード更新の際や永住申請の際、このような手続きをしなかったために、当該在留資格の範囲内で転職をしたことが認められない可能性が出てきます。

当事務所にて、同じ在留資格の範囲内で同規模の企業へ転職したこと、および、申請者の業務のスケジュール等を細かく説明した説明書を補うことで許可を頂きました。

頻繁に海外で生活してしまったために、生活拠点が日本にないと誤解されないよう、勤務する会社に協力頂いて解決を図ったケース

申請者ご本人の意思ではなく、仕事の都合で頻繁に出国せざるを得ないケースがあります。そのようなケースにおいて、出国の理由を明らかにし、いつからいつまで出国していたのか、期間を説明しました。勤務先の人事部にご協力いただき、出張命令書をご提出いただき、出張記録を証明する資料を作成し提出することで許可を頂いた事例がございます。

永住ビザ申請のこと、当事務所に相談してみませんか

永住ビザ申請の手続きをご自身で進めようとしても、なかなか難しいとか、時間が取れないという状況も多いのではないでしょうか。

当事務所では、永住ビザ申請手続きに関するサポート業務を提供中です。ご依頼いただきますと、申請者に合った必要書類の指示や書類作成をスムーズに進められる、入管からの追加書類対応に悩まされずに済む、など様々なメリットがあります。

永住ビザ申請手続きでお困りの方は、当事務所に一度ご相談ください。

当事務所に永住ビザ申請をご依頼いただくメリット

豊富な実績

永住ビザの許可を取得できるかどうかの最終的な判断は法務省が行うことになりますので、本来、確実に許可が出ると断言することはどの事務所においてもできません。しかしながら、当事務所では過去多くの案件を扱ってきた経験や入管法を熟知しているからこそ、各申請者の状況ごとにどのような書類が必要とされ、どのような観点で理由書を作成すれば許可が出るのか等を判断することが可能なレベルでございます。

許可が下りるまで完全サポート

当事務所では、要件判断の段階から細かくヒアリングを行うことで、現時点で申請することができるのかそうでないのか、各申請者の状況に応じてどんな書類を収集すべきなのか細かくアドバイスさせていただきます。申請から追加書類対応まで手厚いサポートを行うことで、申請者の方が安心してお任せできるようになります。

オンライン相談可能

当事務所では電話でのご相談だけではなく、オンラインでのご相談もスムーズに行えます。オンラインに馴れていない方であってもワンクリックだけでZoom等にてお互いの顔を見ながらご相談できます。

遠方の方、ご多忙で当事務所にお越しできない方などはオンラインでの無料相談が可能となっております。

選べる３つのプラン

各申請者の状況により、また、ご予算により、当事務所では３つの料金体系、サポートプランをご用意しております。申請者の方が納得できるサポート内容、料金を申請者の方ご自身によって選択することが可能です。

また、お申込み時に確定した料金から追加料金を頂くことはございませんので安心してお申込みいただけます。

永住ビザ申請業務の内容・料金

◆ライトサポートプラン

できるだけ経費を抑えたい方へ!

ビザ申請書類チェックサービス			報酬額
会社員		90,000円（税抜）
社長・役員、経営者、自営業		100,000円（税抜）
※同居（予定）の家族1名追加 +29,800円（税抜）

※行政書士の書類作成、出入国在留管理局（入管）申請代行は含みません

※このプランは全額前金です

◆スタンダードプラン　（一番人気！）

お客様は役所で書類を集めて当事務所へ送るだけ!

書類作成から申請代行、結果通知の受け取りまで代行します。

ビザ申請サービス		報酬額
永住許可申請	会社員	130,000円（税抜）
	社長・役員、経営者、自営業	140,000円（税抜）
※同居（予定）の家族1名追加 +39,800円（税抜）※自己申請または他社申請で不許可からのリカバリー（再申請） +25,000円（税抜）

※ご自身にて、許可が下りた際の在留カード受取りをして頂きますが、その際に入管に支払う印紙代（8,000円）が発生しますのでご注意ください

◆フルサポートプラン

100%フルサポート!絶対ビザを失敗したくない+時間を節約したい方へ!

ビザ申請サービス		報酬額
永住許可申請	会社員	170,000円（税抜）
	社長・役員、経営者、自営業	180,000円（税抜）
※同居（予定）の家族1名追加 +49,800円（税抜）※自己申請または他社申請で不許可からのリカバリー（再申請） +25,000円（税抜）

※報酬額には、許可が下りた際の在留カード受取り（2回目）訪問時、入管に支払う印紙代（8,000円）は含まれておりませんのでご注意ください

対象地域

東京、神奈川、千葉、埼玉

※その他のエリアもご相談ください

ご依頼の流れ

１．お問い合わせ

まずは当事務所にお電話またはお問い合わせフォームから無料相談のご予約をしてください。お問い合わせフォームは24時間365日承っております。

ご予約いただきましたら、追って、当事務所よりメールを差し上げます。

２．無料相談（60分無料）

事前に、当事務所からの返信メールにて永住の要件を満たしているかどうか簡易チェックをさせていただきます。そのうえで無料相談にてさらに経歴、収入、社会保険や税金の支払い状況など細かくヒアリングをさせていただき、現時点で永住ビザ申請が可能かどうかコンサルティングをさせていただきます。

３．お申込金のお支払い

当事務所への料金の支払い方法は、お申し込み時にトータル金額の半額をお支払いいただき、残額は入管への申請受理時に支払いいただいております。お申込金のご入金が確認できましたら正式にお申込み完了とさせていただきます。

４．書類収集・作成・申請

お申込み後、さっそく必要書類の収集いたします。申請書類や理由書等は当事務所にて作成いたします。書類収集、書類作成が完成しましたら当事務所の行政書士が入管に書類を提出いたします。

５．結果の通知

現状、審査に半年から最大約1年かかっております。入管からの追加資料提出の要請があった際も追加費用無しで当事務所が対応いたします。

無事に許可のハガキが当事務所に届きましたら申請者の方にご連絡差し上げます。

よくあるご質問

Q

土日祝日も相談可能ですか？

当事務所の営業日は平日のみとなっておりますが、事前に予約をしていただくことで土日祝日でもご相談可能です。

Q

どのくらいの期間があれば申請まで完了しますか？

各申請者の方の個別の状況により異なりますが、書類収集が早期に完了し、書類作成のための材料（学歴、経歴、理由書作成のために必要な事項等）を早期に頂ける場合は最短で2週間程度で申請まで行うことが可能です。ただし、慎重に、正確を期して申請を行うことが望ましいため、通常は1～2か月程度の期間を頂いております。

Q

遠くに住んでいるので/仕事などで忙しく、事務所まで行く時間がありません。

ご相談は遠方の方やご多忙の方のためZoom等でのオンライン相談もさせていただいております。ですからわざわざ当事務所（飯田橋）までご足労いただく必要はございませんのでご安心ください。

Q

無料相談では、どんな内容でも質問できますか？

申し訳ございません。無料相談では、一般的な手続きフローや簡易的な申請要件のチェックなどとなります。

永住ビザ申請のためには各申請者によって書類が異なり、大量となる場合がございます。

そのため、正式にお申込みいただいた後、または有料相談にて、手続きについての具体的な必要書類のリストアップや、自己申請で不許可になった方がどのようにリカバリーすべきかなどの専門的分析・アドバイスをさせていただいております。

Q

料金さえお支払いすれば、永住ビザ申請手続きに必要な書類を全てお任せできますか？

申し訳ございません。申請者の方のご協力がなければ全ての書類を作成することはできません。学歴や職歴、これまでの在留資格の変遷や過去の交通違反歴など、申請者の方から情報を提供していただく必要がございます。また、理由書作成の際などには何度かドラフトのやり取りをさせていただくことになります。手続きをスムーズに進めていくためには申請者の方と二人三脚で協力しながら進めていく必要があることをご了承ください。

行政書士からのアドバイス

当事務所では、専門知識や経験を駆使し、「許可」という結果を出すことにこだわっております。永住ビザ申請の最終決裁権は法務大臣の裁量に任せられているため、100 ％許可が出ると断言することはどの専門事務所でもできませんが、当事務所では知識と経験から、ほとんどのケースで許可が取得できる案件なのかそうでないかを事前に判断ができるレベルにございます。

現時点では残念ながら永住ビザの要件を満たしていない方であっても、どのような問題点を解決したら申請ができるようになるのか適切なアドバイスをすることができます。

懸念点や不安に思う点など、何でも気軽にご相談可能ですので、まずは悩んでいないで一度ご相談されることをおすすめします。